当事務所について、より理解してもらう為に過去に行った事例を2つ紹介します。

 

依頼事項　その1

清掃業を営んでいるＡ社は、役所から指定業者に選ばれている為に補助金が安定的に会社に入って来ます。会社の経営は非常に安定していました。しかし、役所の方針が変わり会社が債務超過である場合には指定業者から外される可能性が出てきました。Ａ社には、バブルの時に不動産投資で失敗した関係で約3000万の債務超過がありました。そこで、Ａ社の社長から「何とかならないか？」という依頼が当事務所にありました。

 

解決策
Ａ社には実は10年以上顧問契約を続けている税理士がいました。その税理士から「どうにもならない」と言われて当事務所に依頼がありました。

さっそく、決算書を見せてもらうとＡ社の資本金は2000万。社長が会社に貸し付けている金額が約2000万ありました。そして、社長が会社に貸し付けている2000万をデットエクイティスワップという手法を使い資本金に振替えました。当初の資本金が2000万ありましたので会社の資本金が4000万になりました。それから債務超過だった約3000万を欠損填補により減資を行いました。資本金1000万で債務超過が無い会社に生まれ変わりました。その会社はもちろん現在も役所の指定業者に選ばれています。

 

依頼事項　その2
法人Ｘと法人Ｙは、株主が同じ同族会社でしかも業種も同じでした。法人を2つに分けているメリットがあまり無い為、合併したいとの事でした。しかも法人Ｘと法人Ｙは2社とも利益が出ているが、資金繰りの関係で税金を節税したいという依頼を受けました。

 

解決策
この2つの法人は同じ同族株主で業種も同じ為、適格合併という簡易な手法が使えましたので合併をする事により課税が生じる事はありませんでした。そして、法人Ｘは利益が500万計上されていましたので法人Ｘの代表者に1000万の退職金の支給を考えましたので法人Ｘが法人Ｙに吸収されて消滅するという計画を立て実行しました。

法人Ｘが消滅した事業年度には500万の利益が出ていましたが1000万の退職金を計上した為、500万の赤字となりました。しかも、この500万の赤字は法人Ｘを吸収した法人Ｙに引き継ぐ事が出来ます。法人Ｙの決算が到来した時、法人Ｙに400万の利益が計上されていました。しかし、法人Ｘから引き継いだ500万の繰越欠損金がありましたので、法人Ｙに法人税の納税額はありませんでした。合併と節税をミックスして使う事が出来ました。